略奪大国(605)


1、コモデティ化する商品

 

1、10年前のブラウン管のテレビに比べて、薄型テレビのマーケットとしての

世界の人口としての需要は、二倍になっているのに、そのボリュームへの対 応が、

ビジネスモデルとしてこれら3つ、シャープ、パナソニック、ソニーほか日本企業はできていない。

2、従って今一度水平分業が、激しく世界で行われていて、すでにコモデティ化されているものに、ものづくりとしていまだに日本企業はこだわっている。

3、基本的機能があって、低価格で、デザイン性がある韓国や台湾の企業に、ランチェスターの法則からは、いまなを、勝利を勝ち取ることができるのか?

企業は、新しいイノベーションに取り組むか、それともオールクリアでコストダウンに取り組むか?しかしなければ、企業は生き残っていけないである。これらが、前回の赤字続きの日本企業から学ぶことである。

 

渡辺昇一氏は「知的余生の方法」で、お金はよい召使になることを述べている。

 

「常に使ってやるようにすればよい。しかも賢明な方法で。賢明に使えば使うほど、お金はよい召使になる。そして面白いことに、お金や財産を良いものだと思っている人のところには、自然とお金は集まるようにできているらしい。

大切なことは、よきものを嫉妬心によって悪しきものにしてしまわないことだ。」

 

よきものを嫉妬心によって、平等の名の下に滅ぼそうとしている多くの政治家がいる。お金や、よき企業、よき人を称えることが、人に誇りをもたらすことが大切である。若者でも、女性でも、老人でも、全体で捉えること出ない。個人の試行錯誤と自由と偉業をたたえることである。

 

 

2、試行錯誤とイノベーション

 

 

以下の「」はジェームススキナー略奪大国からの引用です。

「企業の利益は汚いもののように思っている社会主義達で政府を固めているので、第略奪が起こるのです。

民主主義は生活水準の平等を保障するものでなく、機会の平等を保障するものである。

アービングクリストル

社会主義と共産主義は略奪を基礎とする思想です。

そもそも共産主義は、個人の財産権を認めていません。

明るい日本を築きあげるには、リーダーシップ、経済的自由と財産権に対する尊重、健全な経済観念が必要です。

 

価値をすべて創造しているのは、営利目的で行動する企業人なのです。営利目的の追求、それに伴う能率の向上と豊かな物資やサービスの提供以外に国民が豊かになる道はありません。政府は価値を作らないのです。」

 

価値を創造するのは、国家でなく、個人であり、営利目的で行動する企業人であり、個人投資家などであるということである。日本では、この個人や企業の役割を、国家も市町村も、評価しようとする事が少ない。

 

価値を創造していくのは、膨大な量の失敗とイノベーションであることに他ならない。それらは、6カ月前、または9カ月前に比べて現在が進化しているかを調べるフィードバック分析による個人や企業の強みを作ることから生まれる。これら

 

強みをたしかめることから、個人も企業も、世界の中での卓越さを強めるイノベーションが生まれてくる。

そのためには、新しい技術を応用して、新しいマーケットに入り、新しいビジネスモデルを、模索していくことが、人にも企業にも求められている。

 

人も企業も。このあたらしい賭けに早くから参入して,ポートフォリオを多様化していくことが大切です。

その事例としては、「金麦」などの第3のビールなどによって自宅で飲む人に対応したサントリーが過去最高益をあげたことは、この膨大な試行錯誤の結果であると考えられる。

 

 

一方、水平分業は中国などのアジア諸国への製造業のアウトソースであるから、アップルは、約4万人程度の雇用しか母国に生み出していない事実にも留意しておく。

 

このすでに行われているのは、あれかこれかではない。水平分業をより進めること、膨大な試行錯誤から始まるにイノベーションである。この失敗の繰り返しとイノベーションは、個人と企業から生まれる。

 

この新しい賭けに、どれだけ多くの人が入ろうとするか、どうかである。それが行われない組織が、日本で増えていることが問題なのだ。失敗を恐れない勇気とイノベーションをする人が、新しい未来を作る。

 

 

3、なぜ公務員、およびそれに準ずる組織では、イノベーションが行われないのか

 

 

「国家公務員、準国家公務員、地方公務員の平均年間コストは、国民一人当たりの国内総生産×2,7の金額を上回ってならない。

現在国家公務員の平均年間コストは、恐るべき1336万円になっています!

しかし国民一人当たりの国内総生産は、330万円程度です。そして世帯当たりの平均人員が2,7人になっています。従って公務員の年間賃金は(退職金の積み立てを含む)は、330×2,7=891万円にキャップされるべきです。

公務員は一般国民以上の収入を得られるべきではないのです。

 

地方自治体をなくせ

市役所が全部なくなったところで、実際に困る国民はほとんどいないはずです。

都道府県に警察機能と消防機能を持たせて、残りは基本的には不要です。ごみ処理や水道も民間でできます。シンガポールやアメリカ、多くの国ではそうしています。

 

資本主義こそが弱者を守り、人間に自由を与え、能率を向上させ、経済を発展させ、国民に豊かさをもたらしてくれる仕組みなのです。

 

国は赤字国債を発行してはいけません。一旦その予算を組めば、それ以降の予算を削ることが不可能になります。政府の規模が膨大化するにつれて、優秀な若者は実体経済でなく、政府に就職することを希望するようになってしまい、民間企業は優秀な人材を確保することが困難になってしまいます。」

 

 

 

4、stay hungry ,stay foolish

 

 

1、     公務員の平均賃金は、891万円程度にキャップされるべきである、ということをしなければ、優秀な人は民間に行かなくなる。優秀な公務員の人は、もっと賃金を得てよいのであるが、その組織では、結果の平等と嫉妬があるから、優秀な人は、民間に行けばよい。

 

2、     しかし赤字国債が一旦発行されれば、その予算は削ることができなくなる。それが、国家の支出である。民間に優秀な人がいかなくなる。さらに、日本企業に働く人は、中国や韓国で働くように、人材と技術が海外に流出している。

 

3、     それでもなお、資本主義には膨大な試行錯誤をすることとそのための自由があることを、個人投資家や経営者には分かっているのである。試行錯誤とその結果としてイノベーションがある限り、可能性はある。

 

4、     そのためには、スティーブン、ジョブズのスタンフォード大学での卒業式での次の言葉を行動する人を生み出せるか、である。

 

いつまでもstay hungry  stay foolish である人を、どれだけ増やすかである。

未来を作るのは、女性でも若者でもない。それはいつでもハングリーで、愚かな行動ができる者である。

 

そして、未来を作る人は、国や地方自治体などに依存しない人であるし、そのような企業である。補助金などもらうことのない経営者や投資家である。停滞の原因を外部に求める人や、結果の平等を求める政治家などでない。

 

人は、選択や判断をするときに、はじめて自由を感じるようになる。外国への投資や外国人との交流が、地方自治にも住み着いている嫉妬に根差した社会主義の亡霊を追い払うことである。

 

 

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