先見力1(642)


 

 

1,2つのチャートのサイクルの変換点

安倍政権が2012年の12月にして誕生してそれ以降は、新しい時代に入っている。1989円に日経平均が38915円から20年間は、下落相場が現在まで続いていた。そして2009年の7054円から3年間の株価は底固めを、昨年12月まで続けていた。

わたしも昨年末からの上昇相場は、異なる次元に入っていることを感じていた。同じことを2013年3月号の雑誌サピオ及び「金の坐の法則」で、国際金融コンサルタントの菅下 清廣さんが、以下で「」で取り上げている。

「ついに日本経済が復興して上昇気流に乗る時代である可能性は高いがそれに伴って激しい動乱と変革、競争と淘汰が起きると予測される。」

世界での激しい競争の前で、最後の平等という幻覚を日本人に前に与えて、民主党は消滅していった。しかし、20年間の下降相場のサイクルとビジネスに最も適応する7年のサイクルの2つのサイクルが、今変わろうとしているのである。この2つのサイクルが、転換点を迎えている。

いかなる理由をつけようとも、チャートをわたしも信用している。20年と7年のサイクルがどちらも変わろうとしているのである。日本も強みに打って出ようとしている。タイが、インドネシアやインドへの進出へのスタート地として、中国よりもなろうとしている。

「これから始まるバブルは、格差のバブルになる。個人の競争も激化し、格差は拡大すると考えた方がいい。日本が再び強い経済を取り戻すために、そういう時代が必要であることも間違いない。」

2、サイクル分析と現状分析と総合する

経済学者やエコノミストは、現状分析から未来を予測している。例えば、中国の経済成長から、中国のGDPは、やがてアメリカを追い抜くと。それは、すべて現状分析の延長である。しかし私も多く採用していたのは、マーケットのサイクル分析であった。

サイクル分析から、日清戦争の前のように日本も個人も、アジアは競争が激化する世界になっている。同時に強い経済を求める人にはチャンスとなる時代である。アジアの共栄圏を作ろうとする時代でもある。

タイへの投資がベトナム、フィリピン、インドネシア、インドなどへのこの共栄圏につながっていく。しかし、中国や韓国に頭が埋没している人やマスコミには、この共栄圏は、タイと日本との関係から始まることが見えない。彼らは中国の現状分析から始めているからだ。

「今回もマーケットのサイクルは7年というスパンが非常に重要だとみている。したがって日経平均は16年春までに、少なくとも18000円まで上昇する。」

サイクルやトレンドの転換点がいつ訪れるのかの見極めが、繁栄に結びついていくのである。サイクルには、2年半から3年程度の短期のサイクル、7,8年の設備投資の中期のサイクル、この2つのサイクルでほとんどの国内の業界を理解はできる。

もう一つは、20年単位のサイクルで、世代交代のサイクルであり、建設投資のサイクルである。1973年から1993までの日本の40年間の成長サイクル、そして1993年から2013年までのつづいていた下降サイクルの20年、である。

この20年サイクルの変換点を、わたしは、誰にも一生に数回訪れる危機または相場のチャンスがあると理解している。2013年は、デフレ脱却の時であり、日本の株価の上昇の時である。その時は、ビジネスでもチャンスの時である。

また、株価は18000円までの数年にわたる上昇が始まっている可能性がある。

3、この上昇が持続するためには

「日本では政官界にも企業社会にも、隅々まで既得権が住み着いている。これを徹底的に追い払わなければ真の成長戦略はでてこない。そのためには規制や税制の大変革、道州制など統治機構そのものの変革が必要になるが、これは自民党や民主党といった既得権と結びついた従来の為政者にはできない仕事だ。」

規制と税制の変革には、自民党が維新の会とのタイアップが必要であるが、そのタイアップが必要であることを暗示している。

「第3の矢は、安倍政権ではぎりぎり的に当たるかどうかだろう。わたしは少なくとも3つの有効策があると考えている。第1にベンチャー投資に対する税制優遇を徹底すること。

第2に明治維新のような国家規模のビジョンを立てること

やはりビジネスを強くすること。第3に今の日本も外国から人や資金を呼び込むことが復活の原動力になる。居留地での英語公用語化、外国人・企業の一定期間の税免除など大胆な施策で世界の力をとりこむべきだ。」

この3つのベンチャー投資に対する税制優遇、以前に書いたタカールのような国家のビジョンづくり、そして外国から人や資金を呼び込む ことである。

20年の三倍の長さの利権で日本の社会は窒息しそうである。規制緩和をどれだけ実項するかである。

公共工事や雇用調整補助金は、労働の移動を阻害している。北欧のように、むしろ労働の移動を促進して、個人を守るセーフティーネットを整備していく。公共工事や雇用調整補助金によって企業を守らないことである。公共工事や雇用調整補助金は、むしろ過剰労働を温存させているのである。

(1)規制改革
(2)ベンチャー投資のための税制改革
(3)セーフティーネットの整備
(4)高度人材創出の教育改革と外国から高度な人材を呼び込む

4、リート指数

「リート指数がさらに上昇するようなら、20年続いたデフレが終わったと判断してよいだろう。」

2月15日時点で、リート指数は1228である。都市圏の不動産市況が下げ止まっていること、それと日銀がREITなどの不動産投資信託を買い支えていることそしてこのリート紙数がどう上昇するかに注意していく。

「ドル円相場で、1ドル=90円程度のレンジはまだまだ円高水準と見るべきで、近いうちにこのラインを越えて円安に進む可能性は十分にある。ここ1~2年のうちに1ドル=101円を超えるような展開になれば、長期に円安トレンドが続くと判断できる。」

続く

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